アベノミクスの罠

難病新法や介護保険料などについて調べていて、
最近、過半数自民党の恐ろしさに気がついてきた。

アベノミクスの着地点は、
大企業の税金や人件費のコストを減らして、
国際競争力をつけましょう…ということのようだ。

ただ、国際競争力＝労働者ハッピーにはなりそうにない。

社会保障費に回すという話だった消費税増税も、
かなりあやしい話で、

安倍首相が公言した法人税２０％台を目指すには、
最低でも５％分の減収、約２兆７千億円が必要とのことだが、
消費税の増収分は、約４兆６千億円。
おそらく６～７割程度は法人税の穴埋めに持っていかれてしまう。

議員定数減も知らんぷりの自民党に、
残りをすべて社会保障費に回す気があるとは思えない。

そんな消費税の1世帯あたりの負担増は9万円だ。


また、そんなアベノミクスの旗振り役は、
大手人材派遣会社パソナの取締役会長、竹中平蔵氏。

労働規制緩和のアドバイザーがパソナの会長って…。
普通に考えてもありえないと思うのだが、
安倍首相のコンプライアンスは低いらしい。

手始めとして、社員を解雇する場合の労働移動支援助成金の予算が、
今年の3月から、2億円から300億円に大幅に拡大された。
従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る。
つまり、社員をクビにすれば1人あたり60万円の支援をしようということだ。

そして今秋には、派遣労働者3年のしばりをはずし、
3年たっても別の労働者にスイッチすれば、
ずっと派遣で雇い続けても可というひどい法律を通そうとしている。

しかも同時に、赤字企業への法人税の義務化も検討中。

中小企業は、赤字でも法人税義務化→社員が維持できない→クビ切って助成金。
大企業は、法人税減税の恩恵を受けるも、大半は内部留保へ。

規制緩和の名のもとに、派遣会社への利益誘導がまかり通る。
そのお金の一部は、おそらく業界から自民党へ。

ハイ、一番得するのは誰でしょう？

過半数持ってるから、誰も止められない。
コワイコワイ。


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http://news.livedoor.com/article/detail/8912440/
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/190542.html
http://yukan-news.ameba.jp/20140225-201/